介護職員処遇改善加算等に係る
Webでの公表

介護職員処遇改善加算

• スキルアップを目指す職員に対し資格取得のための補助金を出し、その結果取得できた資格に対し資格手当を加算する（5,000～25,000円）。
• 4月支給日に勤続年数に応じた基本給の昇給を、継続1年以上勤務者に限り全員に行う（月額1,000～9,000円）。
• 経験年数に応じ1,000～20,000円の経験手当を加算する。
• 基本給、勤続年数、勤務態度、事業所実績等から算出されたコミッションとして一人当たり1回につき3,000～50,000円を年間計画に基づき計6回に分けて支給する。
• 2014年2月より入浴手当として、一人入れるごとに50円（パートは30円）を支給する。
• 2022年2月入社スタッフ分より基本給を24,000円増額。
• 各事業所の加算総額通知の内の30％を処遇改善加算項目で、経験・技能のある介護職員については月額6,000～25,000円支給、他の介護職員については月額3,000～10,500円を支給する　パート職員に関しては勤務時間数の条件も加え、600円～16,000円を支給する。
  正社員に関しては5000円を最低保証額とし、事業所の売上、職員数により割り振られた手当額が加算される。
• パートタイマーの入浴加算を一律で一人入れるごとに20円アップ（R3.4月より）
• 介護職員の正社員に対し処遇改善支援手当項目で、3,000円ずつ加算した通所介護所属8,000円、　訪問介護所属8,500円）を支給。
• 介護職員のパートに対し10円～20円アップ。
• 支給総額と、上記金額との差額を、7月と12月にコミッションとして支給。

入職促進

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上やキャリアアップの支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すもののための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善

• タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

デイサービス

デイサービスの介護職員に関するキャリアアップ制度

訪問介護

訪問介護の訪問介護員に関するキャリアアップ制度

デイサービス

• デイサービスの職位
• デイサービスの管理者の業務
• デイサービスの生活相談員の業務
• デイサービスの介護職の業務

訪問介護

• 訪問介護の職位
• 訪問介護の管理者の業務
• 訪問介護のサービス提供責任者の業務
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